エイト不動産lab コラム｜三重県津市の不動産エージェント｜エイト不動産Lab

2023/05/08

『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Ｌａｂの近坂です。

いよいよ新型コロナウィルス感染症がインフルエンザなどを同じ「5類」に引き下げられました。

これで全ての入国制限が解除され、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となり、海外からの団体旅行客も沢山来られると予想されます。

このインバウンド需要の復活への期待から、コロナ禍前に活発だった民泊事業を改めて不動産投資の候補とする動きがあります。

その背景には、外国人観光客のみでなく、コロナ禍で急速に進んだテレワーク等を活用して職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすWork(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせたワーケーションという新たな働き方の浸透や2025年開催の大阪万博開催にも注目が集まっているからです。

また、観光庁は日本を訪れる富裕層の外国人を地方に呼び込むための『モデル観光地』として11のエリアを選定し、伊勢志摩が選定されました。

これまでのインバウンドは、安くていいものを主に訴求してきましたが、これからは“安い”だけではなく“高品質”な日本もアピールしていかなければならないということですね。

今回のコロナ5類への移行で、人流が活発になり、消費が活性化することで企業の業績が上がり、そこで働く従業者の賃金も上がることによって、いずれ不動産市場が活性化することに期待したいものです。