エイト不動産lab コラム｜三重県津市の不動産エージェント｜エイト不動産Lab

2023/03/10

『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Ｌａｂの近坂です。

先月6日に発生したトルコ・シリア地震ですが、死者は既に5万人を超え、支援が滞っている地域では、依然行方不明者が多く犠牲者はさらに増える見込みとの報道に胸が痛みます。

この地震では、実に多くの建物の倒壊した様子が報告されていますが、その中には耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれていたようです。

しかし、トルコの建築基準は、過去の被災経験から幾度も強化されてきたものの、十分に徹底されてきませんでした。

では、なぜ徹底が不十分だったのでしょうか？

トルコでは、安全基準を満たさない違法建築に対し、政府が｢行政処分免除｣を繰り返し提供してきました。

安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば、法的に見逃してもらえるという仕組みです。

これは1960年代から続いてきた政策で、いずれ大地震が起きれば、政府のこの愚策が大惨事を引き起こしかねないと長年に渡り批判されてきました。

明日で発生からちょうど12年の東日本大震災でも、沢山の方々が被災しました。

地震多発国である日本では、建物の種類や規模により基準が設けられ、その対策も義務付けられています。

もちろん、トルコのような｢行政処分免除｣も許されていません。

しかし、対岸の火事ではありません。

耐震診断も含め、地震に耐えうる建物への備えを進めていきたいものです。