2022/06/10
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
「家族信託を考えたいけど、子がきちんと管理できるか心配だ。」
賃貸アパートオーナー様からよく聞く相談時のお悩みです。
親世代からすると、自身のアパートの経営を子に任せることに不安を感じるのは当たり前かもしれません。
しかし、認知症や不慮の事故等で判断能力が薄弱化すると、賃貸契約や修繕・管理などの全ての契約行為ができなくなり、途端にアパート経営は立ち行かなくなってしまいます。
また、相続税対策のためにアパート建築をされた方も多いと思います。
しかし、判断能力が薄弱化すると、空室になっても賃貸契約ができなくなり、アパートの賃貸している割合が低くなります。
この賃貸割合が低くなると、せっかく相続税対策のために建てたアパートの土地や建物の相続税評価額が高くなってしまい、当初期待していた効果が得られないという事態も起こり得ます。
何のための対策だったのかということになってしまいますね。
結果、配偶者や子世代に大変な思いをさせてしまうことに繋がります。
こんな本末転倒なことにならないために、対策が急務です。
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