監修者情報
公開日:2025/12/12
2025/12/12
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
12月といえば、毎年恒例の『税制改正大綱』が発表される時期です。
不動産関係の制度も、この『税制改正大綱』で翌年の方向性が固まるので、実はとても大事なニュースなのです。
「なんか難しそう…」
と思われる方も多いと思いますが、今回は相続や空き家に関係しそうなポイントだけ、解りやすくお伝えします🎵
まず、ここ数年は国が空き家対策をかなり強めています。
“人が減って家が余る”という状況が続いていて、空き家のまま放っておくと、防災や景観の面で地域の負担が大きくなるからです。
そのため、特定空き家に指定されると固定資産税の優遇が外れてしまう仕組みも、運用が少しずつ厳しくなる方向です。
「まだ住める家だから大丈夫」
と思っていると、意外なところで税金が上がる可能性もあるので注意が必要です。
もうひとつ話題なのが、相続した空き家を売却するときに使える「3,000万円の特別控除」の見直し。
これ、要件さえ整えば税負担がグッと軽くなるありがたい制度なのですが、細かい条件が多くて「あと一歩満たしていなかった…」というケースも珍しくありません。
大綱では、この制度の期間やルールがどう調整されるのか、大きな注目ポイントになりそうです。
相続は急にやってきますし、税制は毎年少しずつ変わります!
この2つが重なると、気づかないうちに損をしてしまうことも。
年末のこのタイミングで我が家にも関係あるかもと一度見直しておくと安心ですよ!
解らないことがあれば、お気軽にご相談下さい。

監修者情報
公開日:2025/12/12

代表取締役 近坂 祐吾
(株)エイト不動産Labは、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の利益を最大限守ることを目指す不動産のプロフェッショナルです。宅地建物取引士や建築士が常駐し、売買・仲介だけでなく、家族信託を含む財産管理や多様な不動産ニーズに対応。対話を重視し信頼を築きながら、不動産業を健全な産業として社会に認知される存在へと発展させるため、日々努力を重ねています。
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