監修者情報
公開日:2024/10/11
2024/10/11
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
先日、亡くなられたご主人名義の金融口座の解約をしたいというお客様からの依頼で、ゆうちょ銀行・都市銀行・地方銀行・JA(農協)に同行する機会がありました。
全ての金融機関において、戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などの必要書類は共通していますが、対応は様々でした。
全国組織のため手続きは郵便局でも可能ですが、ゆうちょ独自の書類(相続手続請求書など)が必要となり、確認結果を郵送で受け取り、再度窓口に出向くという一手間が発生します。
他の金融機関に比べてやや煩雑な印象でした。
手続きが厳格に行われる傾向があり、今回は個別ブースでのテレビ電話による聴取があり、年配の方にとっては少々戸惑う場面もあるかもしれませんが、手続き自体は難しいものではありませんでした。
都市銀行と同様の書類が求められますが、地域に根ざした銀行であるため、より柔軟な対応でした。
しかし、支店数が限られているので遠方に住む相続人にとっては手続きに手間がかかることもあるでしょう。
基本的には口座を開設した支店での解約手続きを求められることが多いようです。
特に、JAは地域ごとの信用農業協同組合連合会などの独立した組織で運営されているため、組織全体で統一されたシステムを使用していないのが要因です。
今回は、以前に開設した前住所地の遠方の支店まで出向かいといけませんでした。
このように複数の金融機関に口座をお持ちの方は、事前に集約しておくことも、これからの大事な相続対策となります。
監修者情報
公開日:2024/10/11
代表取締役 近坂 祐吾
(株)エイト不動産Labは、豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の利益を最大限守ることを目指す不動産のプロフェッショナルです。宅地建物取引士や建築士が常駐し、売買・仲介だけでなく、家族信託を含む財産管理や多様な不動産ニーズに対応。対話を重視し信頼を築きながら、不動産業を健全な産業として社会に認知される存在へと発展させるため、日々努力を重ねています。
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