エイト不動産lab コラム｜三重県津市の不動産エージェント｜エイト不動産Lab

2016/12/09

｢将来、ワシがボケてしまったら、お前達に迷惑かけたくないから、自分の定期貯金を解約して介護施設に入れてくれ！｣

そんな家族思いの父親が、家族にこんな事を伝えているケースって全然珍しくありません。

では、この家族この後どうなるでしょう？

父親が認知症になり、 子供達が父親の言った通り、銀行に貯金を解約しに行くとその答えは、

「本人の意思確認ができないと解約できません」

というもの。

それなら、父親ももう自宅に帰って来れないだろうと我々不動産業者に売却の相談に来られると、

やっぱり「本人の意思確認ができないと売却できません」となるわけです。

成年後見人制度を利用する方法もありますが、正直あまり使い勝手の良いものではありませんし、手続きは煩雑で期間も要します。

ではこの家族どうなるかというと、介護する立場の子供達が自分達の預貯金を解約するなり、生活費を切り詰めて父親の入所費用を捻出しなければならないということになってしまいます。

誰も望んでいなかった形です。

そんな事にならないために、エイト不動産Ｌａｂでは『家族信託』を提案します。

あなたの身体にかかりつけ医がいるように、｢不動産の知らない・出来ない・解らない｣を解決する不動産のかかりつけ医、エイト不動産Ｌａｂにお気軽にお問い合わせ下さい。