不動産エージェントのエイト不動産Labの後継者のいない所有農地の活用法のページです。

農家における相続・後継者問題は深刻です。農業は過酷な作業で収入体質も不安定なので、自分の代で農業をやめたいと考えている高齢者の方も少なくありません。

相続した所有農地を放置すると、増税される可能性もあります。
ここで後継者のいない方からの相談で多い「所有農地の活用法」についてご紹介いたします。

農地を手に入れることができるのは、農業を始める方や農家に限定されます。農業委員会の許可が必要ですが、申請や手続きは簡単に済むことが多いでしょう。

農家に貸す場合は50年まで賃貸借でき、無償で貸したり契約の解除を行ったりする際も、農業委員会の許可が必要です。また、農家に売却する場合も、農業委員会に売買許可を受ける必要がありますが、農家人口が減っている地域も多く、農地売却が難しいケースも少なくありません。

その他、自治体や企業などに貸し出して市民農園として活用したり、農地中間管理機構や農用地利用集積計画を通して、賃貸や売却を行ったりすることも可能です。気になる方は三重県にあるエイト不動産Labに、ご相談してみてはいかがでしょうか。農地活用に最適な方法を数多くご提案いたします。

農地から別の使用目的に変更する転用を行う場合は、農業委員会への申請が必要です。農地区分によっては転用許可が認められないケースもあるため、事前に相談することをおすすめします。

転用にあたっての使用目的は厳しくチェックされます。
事前に建設資金や事業計画などをしっかり準備しておきましょう。

農地転用を条件とした、賃貸借や売却を行う方法もあります。契約後は原則相手側が転用を行うので、農地売却では良い方法と思います。しかし賃貸借を行って相手側が建物を建ててしまうと、借地権が発生します。

こうなると簡単に土地が返還することができなくなるため、相手の使用目的や事業計画をしっかり精査することをおすすめします。